トップメッセージ

代表取締役 社長執行役員 湧田節夫

 

事業環境は厳しい状況となっていますが、当グループは不採算事業からの撤退をほぼ完了させ、今後の利益改善に道筋をつけることができました。

中期経営計画の諸施策の実施により、今後の利益改善に道筋をつけました

  • 2009年3月期は、天候不順による冬物需要の減少に加え、ガソリン高、景気後退による節約・生活防衛志向など予想外の要因が重なり、当グループを取り巻く事業環境は厳しいものとなりました。
  • こうしたなか、タイヤ販売では低価格のプライベートブランド商品の品揃えを増やし、カーナ ビゲーション販売では売れ筋の変化にいち早く対応して売場変更に取り組み、ETC車載器で は高速道路料金の値下げを見込んだ販売強化を行うなど、あらゆる面でカー用品販売の商機 獲得に努めました。また、カー用品販売との相乗効果が期待できる車検・整備では、テレビ CMを活用した認知度向上に加え、ポイントアップカード会員に対する電話による販売促進を 積極化し、FC店舗を含めたオートバックスチェン全体の車検取扱台数を前年同期比で15.5% 伸ばしました。しかし、外部環境の急変に伴う売上減少を補うには至らず、連結売上高は、前 年同期比2.7%減少の2,591億円となりました。
  • 営業利益につきましては、車検・整備を含むサービスの売上が上昇したものの、タイヤ、ホ イールなどの粗利益率が低下したほか、国内外の店舗増加に伴う経費、POSシステム関連費 用、広告宣伝費といった販管費が増加したことにより、前年同期比26.6%減少の51億円とな りました。また、米国事業撤退などの事業再構築費用49億円、固定資産の減損損失52億円、 投資有価証券の評価損・売却損39億円など、中期経営計画に基づき採算性の低い事業・資産の 整理損を計上したことにより、最終的に34億円の当期純損失となりました。
  • このように残念ながら2009年3月期は減収減益、大幅な当期純損失を計上する結果となり ましたが、今後の利益改善には道筋をつけたものと認識しています。


2010年3月期は減収ながら収益性は大きく改善する見込みです

  • 2010年3月期は、中期経営計画の実施に伴う事業の整理による売上の減少に加え、景気の 先行き不透明感から嗜好品や高額品の買い控えが続く見込みであることから、連結売上高は 11.5%減少となる2,293億円を予想しています。しかし、新車販売台数の減少の一方で、現在 注力している車検・整備需要は一段と高まるものと見ています。加えて、高速道路料金の値下 げ効果やガソリン価格が昨年よりは低位で推移していることは、自動車の使用を刺激するも のと期待できます。そこでタイヤ・オイル・バッテリーなど利益率の高いメンテナンス関連商品 の販売を車検・整備とともに強化して売上・収益性の向上に努めます。こうした施策のほか、前 年に行った事業の統廃合などの効果により、連結営業利益は、76.8%増の90億円を見込んで います。また、当期純利益も57億円まで回復する見通しです。
  • なお、株主還元につきましては、連結自己資本配当率(DOE)3%を目指すという中期経営 計画の方針にしたがい、2009年3月期の1株当たり年間配当金は前期同額の100円 (DOE2.4%)とさせていただきました。さらに2009年3月末現在で保有している自己株式 180万株を2009年5月に消却した上で、2009年7月末までに新たに160万株、56億円を上限 に自社株買いを実施しています。


オートバックス国内FC事業に注力することにより、収益性を改善します

  • 当グループは、2008年5月に策定した中期経営計画「オートバックスBIGプラン」に基づき、 不採算事業からの撤退及びグループ内機能子会社の整理をほぼ完了させました。そして現在 は「クルマのことならオートバックス」というスローガンの下、国内FC事業の再強化にエネル ギーを集中し、中期経営計画の目標を達成すべく着実に歩んでいます。確かに事業環境に関 しましては、引き続き不透明な状況が続くものと予想しますが、引き続き「カー用品販売」「車 検・整備」「車販売・買取」を3本柱とする事業展開を推し進めながら、貴重なチャンスを確実に ものにし、利益成長を目指してまいります。
  • 株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも当グループに対するご理解とご支援を賜り ますようお願い申し上げます。
  • 2009年7月
  • 代表取締役 社長執行役員
    代表取締役 社長執行役員 湧田節夫サイン