役員報酬

取締役報酬

1.報酬の構成

  • 当社の取締役報酬は、基本報酬である「固定報酬」と業績や株価の変動など複数の評価指標によって変動する「業績連動報酬」により構成されます。
    ただし、業績連動報酬の性質上、業務執行から独立した立場である社外取締役は、業績連動報酬の支給対象とはせず、固定報酬のみを支給しております。

2.業績連動報酬

  • 業績連動報酬は、中期および短期の業績、成果に基づき支給するものであり、年度業績や株価の変動、また個人の役割に応じた成果、功績の評価に基づき業績連動報酬額が決定されます。
    業績連動報酬の変動幅は固定報酬の0~140%とし、目標達成度が100%の場合における固定報酬と業績連動報酬の割合は、60:40となるよう設計しています。

3.客観性、透明性の確保

  • 当社の取締役報酬は、以下により、客観性、透明性の確保に努めています。

    (1)「役員報酬方針」に基づき、社外取締役を委員長とした社外取締役全員および代表取締役で構成するガバナンス委員会において、報酬の体系および水準等を検討し、取締役会に答申し決定しています。

    (2)第三者機関が蓄積したデータベースから同業あるいは同規模の他企業の報酬水準と比較して、その合理性を判断し決定しています。

監査役報酬

  • 当社の監査役に対する報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
    なお、監査役報酬は、取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立した立場であることを考慮し、固定報酬のみとしています。

役員報酬方針

1.報酬方針

    (1)取締役報酬の方針
    フランチャイズシステムからなるオートバックスグループの企業価値の維持、増大を図るとともに、業務執行の監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を、オートバックスセブンの取締役として確保することを、取締役報酬決定に関する基本方針とします。

    (2)執行役員報酬の方針
    フランチャイズシステムからなるオートバックスグループの業務執行の中核を担い、短期および中長期の業績向上、より一層の企業価値の増大を図るため、インセンティブとして有効に機能させるとともに、優秀な人材を確保することを、執行役員報酬の基本方針とします。

2.報酬水準

    当社の報酬水準は、第三者による国内企業の役員報酬に関する調査を活用し、同業あるいは同規模の他企業と比較して、当社の業績や担っている職責に応じた適切なものとします。

3.報酬要素の組み合わせ(ミックス)

    当社の役員報酬制度における役員報酬は、固定報酬と、業績や株価によって変動する業績連動報酬によって構成されます。

4.業績連動報酬の考え方

    当社は、業績および役員個人の役割に応じた功績の評価に基づく業績連動報酬を支払うことで、短期および中長期の業績および企業価値向上を図るように報酬制度を設計します。
    なお、業績連動報酬の性質上、業務執行から独立した立場である社外取締役および監査役に対しては、業績連動報酬を支払いません。

5.報酬決定のプロセス

    当社の役員報酬制度は、社外取締役を委員長とし社外取締役を中心とした委員にて構成されるガバナンス委員会にて設計することで、客観性・透明性を確保します。

最近終了した事業年度の報酬等の総額(2010年度)

  • 区分
    報酬等の総額
    (百万円)
    固定報酬
    業績連動報酬
    支給人員
    (名)
    支給額
    (百万円)
    支給人員
    (名)
    支給額
    (百万円)
    取締役 取締役計
    339
    10
    204
    5
    135
    うち社外取締役
    39
    4
    39
    -
    -
    監査役 監査役計
    81
    6
    81
    -
    -
    うち社外監査役
    40
    3
    40
    -
    -
    合計
    420
    16
    285
    5
    135
  • (注) 1. 取締役報酬限度額:年額480百万円(2006年6月28日定時株主総会決議)
      2. 監査役報酬限度額:年額120百万円(2006年6月28日定時株主総会決議)
      3. 上表には、2010年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役1名)および辞任した社内監査役1名を含んでいます。
      4. 上表報酬のほか、役員報酬等として、以下を2010年度に支払っています。
        1)2006年6月28日開催の第59期定時株主総会決議に基づき、2010年6月24日開催の
     第63期定時株主総会終結のときをもって辞任した社内監査役1名に対し、役員退職慰労金として
      13百万円を支給しています。
     なお、役員の退職慰労金の引当計上は、2002年7月以降行っていません。
        2)2009年度の業績連動報酬として、社内取締役5名に対し、136百万円を支払っています。

     

区切り線

    コーポレート・ガバナンス方針 コーポレート・ガバナンス体制
    役員報酬
    内部統制システム構築の基本方針
    会社支配に関する方針
    コーポレート・ガバナンス報告書(PDF)
     

     

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