- 2010年3月期の事業環境は、引き続き厳しいものとなりました。国内の主要業態におけるカー用品売上としましては、前半は、高速道路の一部値下げに伴い、ETC車載器やロングドライブ用品などが好調に推移しましたが、後半は、降雪の時期が遅れたことや単価下落などの影響により、タイヤが落ち込み、結果として国内店舗の売上は前期を若干下回りました。一方、「車検・整備」については、店舗における販売促進や整備メニューと商品をセットにしたメンテナンスパックなどの新たなサービスを展開した結果、車検実施台数は前期比15.3%増の44万7千台となりました。また、「車販売・買取」は当事業の加盟店舗数を絞り込んだことなどにより店舗における販売台数は、前期比8.9%減少の14,657台となりました。一方で、車販売の体制強化や教育の充実化を図ったことにより、既存店ベースにおける販売台数は前期比21.9%増加しました。そして連結売上高は、このような店舗売上の減少とフランチャイズ（FC）法人の在庫調整に伴う卸売売上の減少を反映し、前期比10.1%減の2,329億円と減収となりました。
- 連結営業利益につきましては、不採算事業からの撤退、仕入原価の低減やあらゆる経費の徹底的なコントロールにより、前期比99.8%増の102億円となりました。なお、当期純利益は前期から93億円改善し59億円となりました。
- このように、大幅な利益の回復をご報告できるのは、2008年3月期よりスタートした中期経営計画「オートバックスBIGプラン」の諸施策の効果が現われたものと認識しています。株主還元につきましては、連結株主資本配当率（DOE）3%を目指すという中期経営計画の方針に従い、 1株当たり年間配当金は前期と比べ25円増配の年間125円としました。また、2009年5月に180万株の消却を実施するとともに2010年3月期は160万株の自社株買いを実施しました。
- 「オートバックス BIGプラン」については、上述のとおり不採算事業の整理やコスト効率化などにより一定の成果を上げ、収益は大幅に改善しました。しかしながら、当社を取り巻く環境は大きく変化しています。当社にとって、景気の悪化や消費者の節約志向の高まり、自動車の保有台数の減少など、向かい風となるような環境変化が多い中、車齢の長期化や自動車ディーラー、ガソリンスタンドの拠点数の減少など、ビジネスチャンスをもたらすような環境の変化も同時に起きています。また、こうした環境の変化を背景にお客様のカー用品やメンテナンスに対するニーズも日々変化しています。そして、こうした様々な変化の中でオートバックスグループが持続的な成長を果たすためには、国内 FC事業に注力するための新しい戦略が必要であると判断し、「オートバックス 2010中期経営計画」（2011年3月期から 2014年3月期の 4年間）を策定しました。
- 新中期経営計画の1年目である 2011年3月期は、タイヤ販売や車検整備を強化するものの ETC車載器関連売上の減少などが予想されることから、連結売上高で前期比 3.0%減少の2,259億円を予想しています。連結営業利益は、新中期経営計画の推進による収益力のさらなる向上とコスト効率化を図り、前期比 4.2%増の106億円を見込んでいます。また、当期純利益は前期比4.0%増の61億円を見込んでいます。なお、国内の出退店については、新店 7店舗、スクラップアンドビルドとリロケーションによる開店及び閉店を 6店舗、退店 7店舗を計画しています。海外においては、中国に 1店舗の出店と 1店舗の退店、タイに 1店舗の出店を計画しています。
- オートバックスグループが今一番大事にしなくてはならないことは、各店舗がその出店地域において「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を得ること、そのためには、お客様視点での提供価値を再構築することであると考えています。
- 新中期経営計画期間の前半では、まずお客様視点での売場改革を実行するとともに、店舗収益率の向上に努めます。そして後半では、コスト競争力の高い店舗を積極的に出店し、シェア拡大を図ります。このような取り組みを通じてオートバックスグループの再成長と当社の企業価値向上を目指していきます。
- 株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも当グループに対するご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
- 2010年7月
- 代表取締役 社長執行役員
