内部統制システム構築の基本方針

当社は、業務の有効性および効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令等の遵守ならびに資産の保全を目的として、会社法362条第5項および同法同条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項および同規則同条第3項の規定に従い、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決定します。

1.取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  • (1) 取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離および独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行う。
  • (2) 取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とするガバナンス委員会を設置し、取締役、役付執行役員の指名および報酬ならびにその他ガバナンスに関する事項について諮問することで、意思決定プロセスの透明性、客観性を高める。
  • (3) 役員および従業員は、「オートバックスセブングループ行動規範と行動指針」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める。
  • (4) コンプライアンスに係る規程を定め、担当執行役員を統括責任者として置き、その所轄下にコンプライアンス担当部門を設け、コンプライアンスに係る全社的な管理を行う。
  • (5) 当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。
  • (6) 法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、外部の委託会社へ直接通報できる「オレンジホットライン」(グループ内通報制度)を設置する。
  • (7) 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
  • (8) 内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適正性および有効性について監査する。
  • (9) 反社会的勢力対策に係る規程等を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

「取締役会」、「経営会議」、その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長執行役員その他の重要な決裁に係る情報ならびに財務、その他の管理業務、リスクおよびコンプライアンスに関する情報について、法令・定款および社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • (1) リスクの的確な把握・評価と適切なコントロールを行うリスクマネジメント体制に加え、重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする危機管理態勢を統合した、統合リスクマネジメント態勢を確立する。
  • (2) 代表取締役社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会が、リスクマネジメント年度方針を策定し、当該方針およびリスクマネジメントに係る規程に基づき、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進する。
  • (3) 重大な危機が発生した場合には、危機管理に係る規程等に基づき、リスクマネジメント委員長である代表取締役社長執行役員が「危機対応本部」を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切な対応と早期復旧に努める。
  • (4) 監査役および内部監査部門は、統合リスクマネジメント態勢の実効性について監査する。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • (1) 取締役会における議論の質の向上および迅速な意思決定を行うため、取締役を適正な員数に保つ。
  • (2) 取締役会は、執行役員の合意形成の場として「経営会議」を設置する。経営会議は、取締役会付議事項に係る事前審議等を行い、取締役会に対して、事前審議結果を含む、意思決定に十分な情報を提供する。
  • (3) 取締役会は中期経営計画および年度経営計画を策定し、それらに沿った事業戦略および諸施策の進捗状況等を定期的に検証する。
  • (4) 取締役会は、取締役会が定める経営機構および業務分掌に基づき、代表取締役、業務執行取締役および執行役員に業務の執行を委任する。
  • (5) 代表取締役は、執行責任者として目標達成に向けた業務執行取締役および執行役員の職務の執行を統括する。
    また、業務執行取締役および執行役員は、担当領域の具体的な目標を決定するとともに効率的な業務執行体制を構築する。

5.次に掲げる体制その他の当社およびその子会社から成る企業集団(以下、当社グループという)における業務の適正を確保するための体制

  • (1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
    • 当社は、当社が定める関係会社管理規程および同規程にもとづく子会社運営基準において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
    • 当社は子会社に、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、月一回開催する取締役会または経営会議に当社執行役員または従業員が参加することを求める。
  • (2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    • 当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスクマネジメント規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
    • 当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスクマネジメント委員会を運営し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
  • (3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    • 当社は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針および運用方針を策定する。
    • 当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、取締役会非設置会社の選択や執行役員制度の導入を認めるなど、子会社の指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
  • (4) 子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
    • 当社は子会社に、その役員および従業員が「オートバックスセブングループ行動規範と行動指針」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。
    • 当社は子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を配置する体制を構築させる。
    • 当社は子会社に、監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築させる。
    • 当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために設置したオレンジホットラインを利用する体制を構築させる。
  • (5) その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
    • 当社は、当社と子会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ITを適切かつ有効に利用する。
    • 当社の監査役および内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査する。

6.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

当社では、監査役の職務を補助するため、専任の従業員を置くものとする。従業員の人数、人選等については監査役と取締役が協議して決定する。

7.前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の指揮・命令に服する。人事考課は監査役会が行い、人事異動、処遇については、監査役と取締役が協議する。

8.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員および従業員に周知徹底する。

9.次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

  • (1) 当社の取締役および従業員が監査役に報告するための体制
    • 取締役および執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。
    • 取締役、執行役員および従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
    • 取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
  • (2) 子会社の取締役・監査役等および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
    • 子会社の役員および従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
    • 子会社の役員および従業員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行うか、またはオレンジホットラインに通報する。
    • 当社内部監査部、法務部、総務部等は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
    • オレンジホットラインの担当部門は、当社グループの役員および従業員からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社取締役、監査役および取締役会に対して報告する。

10.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員および従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底する。

11.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

  • (1) 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
  • (2) 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • (1) 監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。
  • (2) 監査役は、会計監査人、内部監査部門および当社グループの監査役等と、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図る。
  • (3) 監査役は、取締役の職務執行の監査および監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に会合を開催する。
  • (4) 監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士または公認会計士等の外部専門家との連携を図る。
  • 2006年5月19日制定
    2015年3月27日改定
  • 以上
 

区切り線

  • コーポレート・ガバナンス方針
  • コーポレート・ガバナンス体制
  • 役員報酬
  • 内部統制システム構築の基本方針
  • 会社支配に関する方針
  • コーポレート・ガバナンス報告書(PDF)
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