※保有期間1年未満の株主様への株主優待品の進呈はございません。

 

※保有期間の確認に当たっては3月末日及び9月末日の株主名簿に連続して記載される同一の株主番号の回数を基準といたします。

 

※保有期間条件定義（株主番号で管理し、同一株主番号で継続保有の必要あり）
3年以上：直近株主名簿に連続7回以上記載
1年以上3年未満：直近株主名簿に連続3回以上6回以下記載
1年未満：直近株主名簿に記載が2回以下

※次の事項に該当する場合、株主番号が変更となる可能性がありますのでご注意ください。

株主番号が変更となった場合、保有期間が中断されてしまいます。
その場合はご対応いたしかねますので、予めご了承ください。
株主番号の変更の有無やお手続きについては、株式をお預けの証券会社にお問い合わせください。

 

【株主名簿に記載されている株主番号が変更となる可能性のある事例】

 

１．    株主名簿の登録が変更となった場合

• 婚姻や転居などにより、株主名簿に記載の氏名・住所が変更となった場合
• 相続などにより株式の名義人が変更となった場合
• 株主の親権者および後見人等の法定代理人の変更・解除 となった場合
• 証券会社の貸株サービスを利用されている場合
• 信用取引をご利用になられている場合
• 株式移管でお預けの証券会社を変更した場合

※貸株サービスをご利用された場合、株式の所有権が貸出先に移転するため株式の名義が変更となります。なお、貸株をご本人の名義に戻した時点で新たに株主番号が割り当てられる可能性があります。
など

 

２．    株主名簿の登録から外れた後、再度登録された場合

• お預けの証券会社を変更した場合
• 保有株式の全てを売却し、権利付最終日までに同銘柄の株式を買い戻した場合
• お預けの証券会社で保有株式を全て売却し、別の証券会社で同銘柄の株式を購入した場合
• 保有株式を一般口座からNISA口座に切り替えた場合　　　

など

※株主管理は(株)証券保管振替機構により集中管理され株主番号の振分・統合の元となるデータ作成が行われており、名寄条件、および株主番号や保有期間の決定要件については当社では関与することができないため、以下の場合などにはご対応いたしかねますので、予めご了承ください。

• 保有期間が変更となった場合
• 一般口座・特定口座・NISA口座など、複数口座をお持ちで株主番号が統合されなかった場合
• 信用取引をご利用になられて株主番号が変更となった場合

など

 

※上記ケースは一般的な事例です。取り扱いの証券会社の仕組みによって異なり、上記以外のケースでも株主番号や保有期間が変わらないことを保証するものではありません。