株式会社オートバックスセブン（代表取締役 社長：堀井勇吾）は、6月25日（火）に農林水産省と「店舗新築時における建築物木材利用促進協定」を締結しました。

　

　当社では非財務目標の一つとして「環境配慮型店舗の設置によるCO2の削減」を掲げております。この取り組みを推進すべく、2024年4月にグループ初となる木造建築「オートバックス佐賀大和インター店（佐賀県佐賀市）」を建てるなど、環境配慮型店舗を推進してまいりました。

　

　当社は、農林水産省の掲げる「木材利用（ウッド・チェンジ）促進による、脱炭素社会・持続可能な社会の実現」の趣旨に賛同し、協定の締結にいたりました。

■「建築物⽊材利⽤促進協定」締結の目的
　この協定は、当社の「建築物木材利用促進構想」について、当社および農林水産省が連携・協力することにより、当社による取組を促進し、構想の達成に寄与することを目的としています。

 

■「建築物⽊材利⽤促進協定」の概要
　協定の名称：オートバックス店舗新築時における建築物木材利用促進協定
　対象区域：全国
　有効期間：締結の日から、令和９年３月31日まで

 

■当社による木材の利用に関する構想
（１）構想の内容　
　今後整備する自社の店舗（物販＋自動車修理工場の複合用途の店舗）の建築にあたり、構造や内外装に木材を用い、一建物あたりに一定量の地域材を積極的に活用することにより、2050年カーボンニュートラルの実現や山村の活性化等に貢献していく。また、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成28年法律第48号、以下「クリーンウッド法」という。）第２条第２項に規定する合法伐採木材の利用を推進することにより、SDGsに貢献していく。

 

（２）構想の達成に向けた取組の内容
　今後３年間に新築する店舗の10％に木構造を採用し、一建物あたり25㎥以上の地域材を利用する設計を基本とし、３年間で計150㎥の地域材を利用することを目指す。その際、クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者により合法性が確認された木材を利用する。
　また当社は、農林水産省と連携して、木材利用の意義やメリットについて、シンポジウムや動画等で積極的に情報発信する。

 

（３）構想を達成するための農林水産省による支援
　農林水産省は、当社の構想の達成に向けて、当社に対して技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行う。また、本協定に基づく当社の取組を積極的に広報する。
 

 

　

　当社は「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」というパーパスのもと、これからもさまざまな事業を通じてお客様の安全・安心と、利便性向上に取り組み続けるとともに、環境・社会課題の解決へ向けた取り組みにも挑戦してまいります。

 

以上