■「災害対策及びBCPへの取り組み」の活動に関するSDGs目標

当社は、有事の際に備えて地域の人々に安全な店舗を提供するとともに、本部として実効性のある災害対策行うことにより、持続可能な都市づくりに寄与します。

災害時帰宅支援ステーションの設置

大規模災害が発生した場合、公共交通機関が不通となる可能性が高く、通勤・通学・買い物等で外出中の多くの人が徒歩で帰宅すると考えられます。
当社では、外出先から帰宅が困難になる「帰宅困難者」に対して、店舗を災害時帰宅支援ステーションとして利用していただき、水道の提供、トイレの使用、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た情報提供などを行う協定を、各自治体と締結しています。

支援可能な店舗には『災害時帰宅支援ステーション・ステッカー』を入り口横に掲出しています。

これまでに協定を締結した自治体等

締結日 自治体名
1 2011年1月17日 沖縄県〈5店舗〉
2 2011年2月3日 福島県〈9店舗〉
3 2011年10月24日 愛媛県〈8店舗〉
4 2011年11月8日 富山県〈14店舗〉
5 2012年1月23日 秋田県〈5店舗〉
6 2012年2月15日 山梨県〈5店舗〉
7 2012年10月26日 山口県〈7店舗〉
8 2013年11月22日 静岡県〈23店舗〉
9 2014年8月28日 宮城県〈12店舗〉
10 2014年11月6日 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、
さいたま市、相模原市
（団体：九都県市防災危機管理対策委員会）
〈116店舗〉
11 2015年3月17日 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、奈良県、
三重県、京都市、大阪市、堺市、神戸市〈119店舗〉
12 2016年1月25日 新潟県〈11店舗〉
13 2016年8月1日 岩手県〈8店舗〉
14 2018年6月11日 石川県〈10店舗〉
15 2018年8月29日 群馬県〈7店舗〉
16 2018年11月13日 栃木県〈9店舗〉
17 2023年3月15日 岡山県〈12店舗〉
18 2023年6月30日 愛知県〈30店舗〉

<>内はその地域における2023年6月30日現在の店舗数です。

BCP（事業継続計画）に基づく訓練実施

当社では、上記のような大規模災害などの緊急事態が発生した場合にも事業を継続するために「事業継続計画(BCP)」を作成しています。
大規模災害などの緊急事態に遭遇した際に事業の継続と早期復旧を目的に、従前から災害関連の対応をまとめたものと東日本大震災を教訓とした「事業継続計画(BCP)」を 2011年に制定しました。
これを元に、災害による被害を最小限に抑え、従業員一人ひとりが社会基盤の早期復旧を責務として認識し、災害時に円滑な対応ができるようBCPの訓練として年2回東西の拠点交互に危機対応本部を設置し、初動の訓練および従業員の安否確認訓練を定期的に実施しています。

オートバックスグループオリジナルの「車載用防災セット」を社有車へ装備

当社では、社有車を利用して日々業務を行う従業員が、いつどこで遭遇するかわからない突然の事故や災害の対策として、ＡＱ．緊急脱出用ハンマーと、車載用防災セットを社有車（約200台）へ装備しております。
ＡＱ．緊急脱出用ハンマーは、車内に閉じ込められたときなどに窓ガラスを割ったり、シートベルトを切断して車外に脱出するための道具で、当社のプライベートブランド商品です。コンパクトにまとめた車載用防災セットは、オートバックスグループオリジナルのセットで、店舗でも販売しており、これらはもしもの時の備えとしてお客様からもご好評いただいているものです。

車載用防災セットの内容は「水・ホイッスル・ウェットタオル・防寒ポンチョ・携帯用トイレセット・カイロ・マスク」です。コンパクトなパッケージで、運転席から取り出しやすい場所に装備しています。

モビリティ・レジリエンス・アライアンスへ参画

当社はこれまで、一般社団法人日本カーシェアリング協会と協働し、被災地域に車の寄贈や運搬・整備等の支援をしてきました。しかし昨今の自然災害の頻発や甚大化を受け、さらなる支援体制の強化が必要であるとの考えから、2021年7月に当該団体と災害時における車両支援協定を締結するとともに、当該団体を事務局として発足した「モビリティ・レジリエンス・アライアンス」に参画しました。