誰もが平等。

オートバックスセブングループは、ステークホルダーである株主・投資家、従業員、お取引先様、お客様の人権を尊重します。

 

私たちは、事業を取り巻く環境変化において、「成長し続ける組織・人財」が、社会への価値提供の源泉となり、事業活動を活性化させる上で重要と考えます。その考えに基づき、多様な価値観を大事にしてお互いの違いに価値を認めて、様々な人が活躍できる環境づくりを目指しています。そのため、私たちはすべての人の人権を尊重し、理由のいかんにかかわらず、差別や個人の尊厳を傷つける行為を一切行いません。

 

１．人権と多様性の尊重

私たちは、事業活動に関わる全ての人々の人権、個人の尊厳を尊重します。理由のいかんにかかわらず、一切の差別を行いません。また、個々の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、お互いの違いに価値を認めて、個々が能力を発揮できる環境づくりに努めます。

 

２．法令遵守と公正な雇用

私たちは、人権に関する国際的な規範を支持・尊重し、私たちの事業活動から影響を受けるすべての人々が関わる国や地域において適用される国際条約、関係法令等を遵守するとともに、適正な雇用と就業条件を守ります。

 

３．ハラスメントの禁止

私たちは、個人の人格・尊厳を傷つけるあらゆる精神的、肉体的、性的ハラスメントや虐待、いじめなどの行為を排除し、思いやりのある言動と健全なコミュニケーションに努めます。

 

４．健康の保持・増進

私たちは、従業員とその家族が一体となって健康増進につとめ、“こころ” と “からだ” の元気を推進します。健康への意識を高め、自らの健康を保持・増進できる環境づくりに努めます。

 

５．労働安全衛生の確保

私たちは、職場環境に関する法令・社内ルールを守り、風通しが良く、安全で衛生的な労働環境をつくります。

 

６．個人情報とプライバシーの尊重

私たちは、個人情報の取扱いに当たって関連する法令その他の規範を遵守し、事業活動に関わるすべての人々の個人情報の保護とプライバシーの尊重に取り組みます。

 

７．方針の周知浸透・教育

私たちは、本方針が企業成長に欠かせないものとし、全ての事業活動の根幹として意識醸成されるよう、周知活動および教育を行います。

 

８．人権デュー・ディリジェンスおよび救済や是正

私たちは、人権に対して与える影響を評価するプロセスを確立したうえで、人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権リスクの特定、防止、軽減に努めます。また、人権に対する負の影響の発生やその可能性について通報できる窓口を設け、その救済や是正に向けて、公正かつ公平な措置を行います。

 

以上

 

2023年4月1日制定

はじめに

　カー用品総合専門店を展開するオートバックスチェン（以下「オートバックス」）は、常にお客様に最適なカーライフを提案し豊かで健全な車社会を創造することを使命とし、お客様から「クルマのプロフェッショナル」として安心・信頼され、何でも気軽に相談できる「フレンドリー」な存在であり続けることで、お客様に何度も足を運んでいただける店舗づくりを目指しています。しかしながら、一部のお客様からの心ない言動により、職場環境の悪化につながる深刻な問題が見受けられます。オートバックスは、お客様と従業員の人権を尊重しお客様の信頼や期待に応えていくためには、従業員一人ひとりが、心身ともに健康で安心して働ける職場環境を構築することが大切であると考え「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。

 

カスタマーハラスメントの定義
　お客様からの要求・言動のうち、当該内容に妥当性を欠き、当該内容を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、オートバックス従業員の就業環境を害される恐れがあるもの。

　

　【対象行為】
　　以下の記載は例示であり、これらに限るものではありません。
　　・身体的な攻撃（暴行、傷害） 
　　・精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言） 
　　・罵声や怒声および威圧的な言動 
　　・従業員への継続的で執拗な言動 
　　・長時間にわたり従業員を拘束し業務遂行を妨げる行為
　　・従業員への性的な言動や差別的な言動
　　・従業員個人への攻撃や要求
　　・不当な商品交換や金銭補償要求や謝罪要求
　　・SNSやインターネット上での誹謗中傷

 

カスタマーハラスメントへの対応
　お客様からのご意見やご指摘に真摯に対応する一方で、カスタマーハラスメント行為と判断した際は、対応を打ち切り、以降のご利用をお断りする場合がございます。また、状況に応じて警察や弁護士等に相談のうえ厳正に対処いたします。

 

オートバックスチェン内における取り組み
　　・「カスタマーハラスメントに対する基本方針」の従業員への周知・啓発
　　・カスタマーハラスメントに関する知識および対処方法などの従業員教育
　　・カスタマーハラスメントに関する相談体制の確立
　　・カスタマーハラスメント発生時の対応体制の構築

2025年4月7日　制定