次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

従業員が、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を図りながら、能力を最大限発揮できる、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間

2.目標内容

目標1:配偶者の出産に伴う特別休暇5日取得率90%以上

<取組内容と実施時期>

2022年5月~

 社内PR方法検討
 対象者および上司への案内
 対象者への個別説明・意思確認

 

2023年4月~

 育児休暇取得者への取材、社内ポータルへ掲載
 男性育児休暇に関る情報提供の実施

目標2:女性のキャリアゴール(管理職・専門職の選択)申告率50%

<取組内容と実施時期>

2022年5月~

 女性向けキャリア相談窓口の設置        

2022年8月~

 キャリア申告内容の見直し 

2022年12月~

 社員を対象としたアンケートの実施・現状把握

2023年4月~

 キャリア研修実施

目標3:女性従業員が業務で男女差を感じた割合15%以下

<取組内容と実施時期>

2022年5月~

 女性スタッフアンケート実施

2022年9月~

 ジェンダー研修実施(部課長対象)

2023年3月~

 女性スタッフアンケート実施

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2022年4月1日から2025年3月31日まで

2.当社の課題

 課題1:正社員として採用した従業員に占める女性の割合が低い。
 課題2:課長以上の役職者に占める女性の割合が低い。
 課題3:男性の育児休業取得者が出てきているがまだ少ない。

3.目標

目標1:女性従業員(パートアルバイトを除く)の割合を20.0%以上とする

<取組内容>

2022年4月~ 

 女性専門職の中途採用強化
2022年7月~ 

 新卒採用におけるインターンシップ女子学生の集客強化

目標2:課長以上の役職者に占める女性従業員の割合を10.0%以上とする

<取組内容>

 2022年5月~

 キャリアプランニング研修の要件定義と開催(毎年開催)

2022年9月~

 部門長への女性活躍推進啓蒙活動実施

2022年12月~

 キャリア申告制度の分析/検証

2023年1月~

 女性役職者ならびに役職者候補の育成

2023年4月~

 女性役職者任用者の選定(以降の年度においても任用者の増加を図る)

目標3:男性従業員の育児休業取得率を90%以上とする ※女性従業員における同休業取得率は既に100%達成

<取組内容>

2022年6月~

 男性従業員の育児休業取得に向けた要件定義開始

2022年10月~

 部門長への啓蒙活動開始

2023年4月~

 対象従業員に対しての育児休業取得推進開始   

参考データ

女性の活躍に関する情報公表

人事データ

これら人材に係るデータは統合報告書P.42を参照ください